2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、中心市街地の活性化に関する施策に関するもの、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関するものの二件となっております。 次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は四件であります。
また、装備品の海外移転を官民連携して推進するとともに、輸入装備品等の維持整備等への我が国の防衛産業の参画を推進してございます。さらに、企業の価格低減努力の一部を利益として還元する仕組みの導入など、企業の裨益にも考慮した、契約制度の改善などにも取り組んでいるところでございます。
米国政府による防衛装備品等の有償援助、ＦＭＳについてお伺いします。 これは、価格は米国側の見積りで、納期はあくまで予定、さらに支払も前払が原則であるといった問題点が度々指摘されています。にもかかわらず、ＦＭＳによる調達金額は安倍内閣においてどんどん増加し、当初は約一千九百億円であったものが、五年後の二〇一九年度は約七千億円にまで膨れ上がっています。
最後に、防衛装備品等の有償援助についてお尋ねがありました。 ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通信電子機器の構成品についても契約を改め、現在は更新された機器の納入が順調に進んでいます。
次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善につきましては、履行状況を継続的に把握し、未納入や未精算を解消するために最善の努力を行うこと等を日米間で合意し、このための取組を進めており、未納入額及び未精算額が大幅減となっております。 また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
いずれにしましても、装備品等の調達価格につきましては、防衛省として、原価計算方式の下で、下請メーカーにおける情報セキュリティーの確保のための対策に必要な経費も含めて、より適正なものとなるよう引き続き努めてまいりたいと、このように考えております。
委員からも御指摘ありましたけれども、私ども、一定以上の整備規模を有する装備品等については、コスト、スケジュール等を管理するいわゆるプロジェクト管理というやり方を採用いたしております。すなわち、構想段階、装備品の構想段階から研究開発段階、量産配備段階、運用維持段階、そして廃棄に至るまでの各ライフサイクルを通じて一貫して管理していこうというものでございます。
イージス・アショアのレーダー等の構成品の選定における陸上配備型イージス・システム構成品選定諮問会議で使用された御指摘の資料の記載内容につきましては、情報公開法の規定にのっとり、国の機関の内部における審議、検討又は協議に関わる情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること、自衛隊の装備品等
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 次に、重点を置いた施策について御説明を申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
また、一般論で申し上げますと、防衛装備品等の調達においては、契約上、国の解除権が認められております。国側の都合によって契約を解除した場合には、いわゆる損害を賠償する必要が出てくる、こういうことであります。 なお、この場合は、違約金という言い方ではなくて、損害の賠償という言い方になるわけですけれども、それについては発生をしてくる、こういうことであります。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
○麻生国務大臣 これは自衛隊の装備品等のお話ですけれども、我々の認識はあなたと違って、私たちの周りを取り巻いている環境は極めて厳しいと思っておりますよ。軍備費というのは相対的なものですから。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）短くしろって、あなた、これを切っちゃうと具合悪くないですか、話が変なことになって。丁寧に説明させていただいた方がよろしいと思いますけれどもね。
○政府参考人（武田博史君） 複数の企業が連携をして装備品等の研究開発を進める場合には、参画する企業で分担して装備品等の構成品の開発をすることになります。
米の二、搭載装備品等が確定していないため、代替案に関して精緻な金額を試算することは困難であるため。これ、誰も一億単位で出せと言っていないんですよ。 いいですか。旧来型の「まや」型の試算でさえ、ナンバーツーの紙では七千億かかるんですよ、三十年で。
また、一般論といたしまして、防衛装備品等の調達においては、契約上、国の解除権が認められており、国側の都合により契約を解除した場合には損害を賠償する必要があります。違約金という言い方ではなくて、損害の賠償という言い方でございます。 これまで国側の都合により契約を解除し、損害を賠償した事例はございません。
また、防衛装備、大綱においても、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めることとの方針が示されているものと承知しております。
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
○国務大臣（河野太郎君） ただいまのＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ＦＭＳ調達の契約額は、一般に米国政府が設定した防衛装備品等の見積調達価格に各種の手数料などを加えた価格で構成されています。各種手数料の中で、契約管理費は、防衛装備品等を新規に調達する際に品質保証、検査等の経費に充てるため付加される手数料であり、互恵的な協定等を米国政府と締結することで減免を受けられることになっています。
○芳賀道也君 ＦＭＳ調達は、出荷時期が予定であったり、支払は原則前払であったりするなど、米国政府から示された条件によって取引が実施され、結果として、防衛省において防衛装備品等の未納入等により未精算額が多額に上ります。 米国政府に支払った前払金の精算状況について会計検査院が検査したところ、平成二十九年度末時点で前払金未精算は一千百八十九件、額は合計八千五百十億円。
防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁、また自治体のみでは対応が困難な場合におきましては、引き続き、自衛隊の有する能力や装備品等を活用してしっかり対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、ソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止についても規制機関や司法当局による例外が認められておりますので、これらを踏まえて、自衛隊が使います装備品等のサイバーセキュリティーの確保のためには万全を期してまいりたいと思います。
自衛隊におきましては、サイバー空間を通じて陸海空の装備品等を連接して統合的に運用するということを考えておりますけれども、一方で、他国のサイバー攻撃能力を踏まえますと、現在のサイバー防衛能力を更に抜本的に強化をしていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
次に、防衛装備品等に係るコストデータベースシステムにつきましては、計算価格と製造原価の両方のデータを入力可能とする改善を行いました。 また、防衛装備庁に設置した検討委員会における改善方針を踏まえ、防衛装備品等の調達におきまして、入力対象となるデータが製造企業から取得可能となる契約条項等を想定することとしたところであります。
○会計検査院長（森田祐司君） 会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十九年六月五日及び三十年六月十八日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達」等、計三事項につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき令和元年十月十八日、十二月四日及び二十日にその結果の報告書を提出いたしました。